京都党市会議員団ブログ

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2021年12月09日 反対討論 議第166号 京都市職員の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議題166号本給カットにおける討論

令和3年12月9日
京都市会議員 江村りさ

地域政党京都党市会議員団は、議第166号京都市職員の給与の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場を表明しておりますのでその理由を述べます。

本条例は令和5年度までの集中改革期間に緊急時に備えて総額50億円を捻出することを目的とした取り組みに係る条例改正ですが、今回人事委員会から人件費削減の勧告がなされたことに伴い、給与カットは令和3年度予算編成時より減額となっているものです。(つまり、「人事委員会勧告による給与改定を含め、50億円を捻出した時点で、給与カットを終了する」というものです。)

総務消防委員会での答弁は災害時の危機的な状況やコロナ禍での不測の事態に備えて50億円を設定しているため、財源の捻出方法が人事委員会勧告による給与改定であったとしても差しさわりないというものでした。

元々、財政危機への対応として本市では5年間で人件費総額215億円、そのうち3年間の給与カットで50億円と市民しんぶん等で広報しています。財政難による市民サービスの見直しが始まり、あらゆる局面で市民生活への影響が今後如実に出てきますが、その際、人件費の削減は職員も一緒になってこの財政難を乗り切る一種の覚悟を示すものです。それにも関わらず、毎年実施している人事委員会勧告に倣った、財政難であってもなくても行われる通常の給与改定分を今回の改革の中に含めることは市民の皆さんの納得を得られるものなのでしょうか。見方を変えれば、市民の皆さんへの説明では人件費で50億円カットとしながら、実際には26億円に規模を縮小させていることになります。

また、人事委員会勧告で減額の給与改定に至るということは、市内企業・事業所の業績悪化による給与削減が前提となっています。そもそも勧告の参考とする対象は50人以上の規模の大きい企業・事業所であり、そこで業績が低下しているということは法人市民税の収入の減少に繋がります。こうした、市の財政運営にマイナスの影響を及ぼすものに対し、このリスク回避の観点から50億円の捻出で想定する不足とは別個に捉え対処すべきです。

今回提案されている給与カットでは本給の最大6%で、最も影響の大きい局長級の職員は年間39万円の減となりますが、その対象者は職員全体の1%にも満たない数です。また、職員全体では、平均年9万円の減となりますが、このコロナ禍及び財政危機と言われる中で賞与は4.3ヶ月も支給されることは、公務員以外では考えられない非常に手厚いものと言えます。
今一度市民サービスカットに踏み込まざるを得ない京都市の情勢を強くご認識をいただき、少なくとも令和3年度予算編成時当初の給与カットは実施いただくことを強く求め、反対討論と致します。

2021年12月09日 | | Page Top

2021年11月30日 代表質問 森かれん議員(2021年11月議会)

上京区選出の森かれんです。地域政党京都党市会議員団を代表し市政一般について質問いたします。

初めに、今後の行財政改革計画における具体策についてお尋ねします。行政サービスの根底にあるべき考え方は「行政の論理よりも市民の生活に寄り添うこと」であります。財政状況は現時点でも破綻寸前ですが、改革期間中に災害等が発生すれば直ちに、財政再生団体へ転落する可能性が高まります。今はとにかく短期間で財政を立て直すことによって市民の命と暮らしを守っていく必要があります。今後も巨額な、特別の財源対策を講じる計画であることからも、歳出削減を行う上ではどんな事業であっても全てを見直しした上で、「市民生活の何を守るのか」という優先順位を市民に対して明確に示す必要があります。今、その優先順位が市長から示されていないため、「敬老乗車証、学童クラブの次はどのサービスが削られるのか」という市民の不安は大きくなり、様々な憶測が飛び交っております。改革の全貌をいつまでも先行き不透明なままにせず、「行政業務のスリム化や効率化を含めた削減策を行った上で市民にご負担もお願いしても、その先には財政破綻を免れ街に活力が戻る」という改革の出口を書ききることが4期お務めになる市長の「責任」なのではないでしょうか。

長年の収支不均衡の是正には、役所内部の慣例・慣習から脱却することが不可欠です。特に補助金とイベントについては一度始まると長期化・固定化しやすい、つまり「予算をつけるとしがらみが生まれやめようにもやめられない」という傾向があります。そのため、削減額自体は大きくないものの、京都市の行財政改革に対する本気度を占う試金石と言えます。先般の常任委員会で示された「補助金等の見直しに関する検討状況」を見る限り、補助金もイベントも見直しにあたっての具体的な金額など数字による目標値は設定されておらず、定量的な基準はありません。物差しとなる基準がないまま進めれば「感覚値」での見直しとなってしまい、局あるいは担当者によって「見直しに対する尺度」にばらつきが生じかねません。各部局から上がってきた見直し案を取りまとめる行財政局においても、客観的な判断軸がなければ公平性の担保をどう取るのか非常に難しくなります。これでは従前の延長線上での改革に終わってしまいかねないと大変危惧しております。

他都市の事例で言えば、平成16年3月に財政非常事態宣言を発表し、財政健全化団体への転落が懸念された当時の大阪府泉佐野市では、補助金改革において、これまでの補助事業評価に点数制を取り入れられました。点数の高い順にA,B,Cのランクを付け、「原則すべての団体に対して補助金カット」という方針で進められました。一定の補助をしなければならないとしたAランク事業でも20%カット、Bランクについては5万円ないし10万円の定額補助、Cランクは休止といった相当厳しい基準で時限的に運用されていました。

イベントについても役割や意義は理解するものの、生命維持や生活に直結するものでないことから、財政危機を乗り越えるまでは、休止や極限までの簡素化を時限的に行い、市税負担0にしていくべきです。しかし、こちらの見直しについても先ほど申し上げた「定量的な基準」がないだけでなく、「式典」が対象に含まれていないことも問題です。直近でも事業費が100万円を超える京都市主催の式典が行われていますが、行政側から見れば式典とイベントは趣旨や目的が異なるものであっても、市民から見れば両者の見分けは尽きません。今後、テレビやSNS等でそのような豪華な式典が行われている様子が発信されれば、それらを見た市民に「財政破綻寸前と言いながら、式典やイベントは従来通り行うのか」という印象を与えかねません。

 そこで市長にお尋ねします。1点目は、泉佐野市で行われたような点検や見直しの視点に「客観的数字に基づく評価と目標設定を行う」ということです。補助金・イベントともに具体的な数字を示すことによって、それらの事業や項目を精査し、改革を行わない限りは公平性にかけ、なし崩しになることが懸念されます。この点についてのご見解をお聞かせください。2点目は、聖域のない改革のためには、「例外を認めない」ということが前提であるということです。就任時から徹底的な現場主義を貫かれ、各組合や団体の皆様とも丁寧に関係を築いている市長にとって、補助金もイベントも削減したくないという想いがあるのだと推察いたします。けれども、ここでしがらみを断ち切る英断をしない限り、今後も続いていく行財政改革が成功するとは到底思えません。市長のご所見をお聞かせください。

次に保育料の改定についてお尋ねします。今日の保育所は「日中、家庭内保育ができない事情を持つ保護者に代わって子どもを預かる」という役割だけに留まりません。食育やアレルギー対応、配慮が必要な子どもの受け入れ、年々要求水準の上がるハード・ソフト面の保育環境整備など、多様化するニーズに応えるべく、保育関係者の皆様が並々ならぬ努力を積み重ねていることを忘れてはなりません。保育に求められる水準が上がる一方で、必要な経費については国の制度も拡充してきたとはいえ、市独自の助成や保育事業者の経営努力だけでは補いきれなくなっています。

行財政改革計画の中で、保育料改定については「サービス水準との均衡や国基準保育料からの乖離状況を踏まえ、受益者負担の適正化等を図るため、利用時間区分を維持しつつ、はぐくみ応援額を含めて国基準保育料を基本に改定を行います」と記載されています。仕事をしながら子育てをされる女性は、多かれ少なかれ、「大事なこどもを預けてまで働くことにどこまで意味があるのだろうか」という葛藤を乗り越えてこられたことと思います。京都市の担税力強化のためには、子育て中の女性に対して「出産後退職したが、再就職したい」、「就労日数や時間を増やしたい」、「もう一人子どもを設けるために所得を増やしたい」という想いを後押しすることが重要です。しかし、「夫婦合わせた手取りに対して、保育料があまりに高すぎる」となってしまえば、後押しどころか芽生えた就労意欲は一瞬で失われます。そのため、保育料の一律値上げや兄弟同時利用時の軽減についての見直しはふさわしくありません。

 現段階の保育料については「応能負担をベースにしつつ、保育サービスとの均衡を図る」という観点から検討すべきです。京都市内の保育所は市が保育料を徴収する、いわゆる「認可園」が大半を占めていますが、近年新たな運営形態の園も増えており、環境も変化しています。特に企業主導化型保育園では、利用者負担相当額の設定や早朝や延長保育での追加料金や年齢別の料金設定があるため、保育サービスに対する対価が明確です。そのため、同世代の市民の方から、保育園選びにおいて立地・教育理念に加えて「サービスに見合う保育料かどうか」という点も重要だという声は我が会派にも届いております。いずれにせよ、安心・安全な環境での保育には莫大な経費が掛かっていることをご理解いただき、受益と負担のバランスについては見直しが必要であります。

  そこで市長に2点お尋ねします。1つは、保育料については一律の引上げや、はぐくみ応援額、第三子無償の負担軽減策に対する値上げは行うべきでないということです。先ほど申し上げた点を踏まえると、応能負担をベースにしつつ、利用実態に応じて一部応益負担の考え方を取り入れることをご検討いただきたいです。例えば、現在は0~2歳児が全て同じ料金となっていますが、0歳と2歳を比べると0歳児を受け入れるほうがはるかにコストが高いことからも、年齢ごとの料金や土曜日利用時の料金の見直し、早朝・延長保育など、追加の保育サービスに対する料金設定を行うことに重きを置くべきと考えます、市長の見解をお聞かせください。2つめは、多くの家庭で、年間の保育料がいくらになるかによって様々な調整を行っておられることから、仮に、改定を行うにしても令和5年度の一斉入所募集受付まで待つべきということです。午前中のご答弁の中で来年春の改定は中止を名言されましたが、令和4年度途中の引上げも中止を求めます。市長のお考えをお示しください。
いったんここまでの答弁を求めます。

 焼却灰溶融施設建設頓挫後の東部山間埋立地の延命についてお尋ねします。建設の目的は「埋立地をあと20年延命させる」ということにありました。この間、市民や事業者によるごみ量削減の多大なご協力により、令和3年時点で埋立地はあと50年使えると言われていますが、最終処分場を新たに建設することは非現実的であることから、延命策を講じることは急務であります。

 現時点でごみ量削減以外に延命に寄与しているのは、南部クリーンセンターでの導入済みのばいじん発生量削減と通称「フェニックス」と呼ばれる大阪湾の大規模処分場の活用ですが、いずれも延命効果は限定的であり、多くの課題が残されたままです。焼却灰溶融施設の和解から5年が経ちますが、焼却灰のセメント原料の試行実施について発表があっただけで、市長が公式の場で今後の延命策について説明されたことはありません。全国的の最終処分場の平均耐用年数は21,6年と言われていることからも「金銭的解決」による確保合戦が起こることも想像に難くなく、フェニックスの処分費用の引上げの要因になる恐れがあります。議会でも度々議論になってきましたが、家庭ごみ指定袋の有料化財源については「誰が見てもごみ処理費用に充てられている」という事業に使うべきです。令和2年度は15億6150万円がリサイクルの推進等で使われておりますが、この財源こそ、焼却灰を削減する新技術やフェニックスに支払う処分料金など、埋立地延命に対する備えに積み立てて置くべきと考えます。

 市長に3点お尋ねします。1点目は焼却灰溶融施設問題に対する説明責任についてです。本件に関しては、結果的に多額の和解金が支払われたため、建設費や裁判費用の回収が済んでいますが、肝心の埋立地の延命については白紙に戻ったままであり、何も解決していません。埋立地の延命を単に市民のごみ量削減に頼るのか、あるいは新たな処理技術導入して焼却灰の容積を圧縮するのか、フェニックスの活用も踏まえ今後の方向性をお示しすべきです。お答えください。2点目は現在建設中のフェニックス第3期計画における京都市の対応についてです。近畿2府4県の最終処分場の状況をみると、奈良県のようにすでに自前の最終処分場のない自治体もあることから、処分費用が現在の1トンあたり11,110円から大幅に上がる可能性も残されています。京都市において今後もフェニックスを活用するのなら、近年多発している災害で発生したごみ処理や処分費用の増額などのリスクマネジメントを行った上で焼却灰の処理費用について計画的な積立てを行う必要があると思いますが市長のご見解をお聞かせください。3点目は市民に対して最終処分場の現状をご理解いただき、なお一層のごみ量削減にご協力いただく必要がある点です。京都市循環型社会推進基本計画の中に掲げられている、「2030年にごみ量を37万トンまで削減する」目標が達成できれば処分地はもう6年延命できると言われています。2026年は北部クリーンセンターの大規模更新時期にあたり、そのころには2工場体制でごみ処理を行うことからも市の受入ごみ量年間37万トンは必達目標であります。しかし、観光・経済の戻りや定住人口増加が歳入増加策の軸になっていることを加味すれば削減ペースを加速させることは難しいと思われます。市民に対して「環境に良いことをしてください」というメッセージとともに「個々人の生活習慣を変えなければ、そう遠くない未来にごみの焼却灰を処理する場所がなくなる」という現状をしっかり発信することが重要です。ごみの発生抑制やリサイクルの推進などに消極的だった市民の皆様にも行動に対する意識を持ってもらう必要があると考えますが市長のご見解をお聞かせください。

以上で代表質問を終えます。ご清聴誠にありがとうございました。

2021年11月30日 | | Page Top

2021年11月15日 議員団ニュース12号

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