京都党市会議員団ブログ

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2021年10月01日 代表質問 江村理紗議員(2021年9月議会)

地域政党京都党、右京区選出の江村りさです。京都党市会議員団を代表して小山田春樹議員と共に市政一般について質問いたします。

まず、冒頭に新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますと共に、コロナ禍で最前線で対応にあたっていただいております保健所・医療従事者の皆様をはじめ、安心して暮らせる京都市のためにご協力をいただいておりますすべての市民の皆様に心より感謝申し上げまして、質問に入らせていただきます。

★京都市行財政改革計画について

さて、いまだ光の見えないコロナ禍により日本全体で経済は疲弊し、とりわけ飲食店、観光産業、交通事業など多くの業種で甚大な影響が出ております。この国難ともいえる状況の中で、各自治体はこんなときこそ市民生活を守るための行政サービスを手厚くし何とか踏ん張っている姿が多く見受けられます。一方京都市では、今になって財政破綻を大々的に叫び、まさに行政サービスを削っていく動きが打ち出されております。この事態はこれまで財政が逼迫しながらも効率的な行政運営の見直しが足りず、毎年のように借金を重ねていた中で市民の皆様の目には見えにくい、将来の借金返済のための公債償還基金を取り崩すという手法で黒字運営を強調し、財政悪化の一途を辿ってきた、まさに財政規律をないがしろにした門川市長の失政によるものです。

私たち京都党はずっと以前から京都市職員の給与制度改革や投資の取捨選択、各事業の費用対効果の検証のほか国に任せられるサービスは思い切って任せるなど、ありとあらゆる側面で財政運営の健全化を求めてきましたが、京都市としての経営を意識した抜本的な財政健全化に舵を切れなかったことに強く反省を求めるものであります。

<さらなる給与カット及び公債償還基金の計画外の取り崩しの来年度脱却>

それでは具体的に、今回京都市より示されました行財政改革計画について伺います。今回、保育園や学童クラブの利用料改定、敬老乗車証の見直しなどが新聞紙上でも大きく取り上げられているところです。マスコミでは特に市民生活に直接影響を及ぼすところに焦点が当てられがちではありますが、こうした市民負担を求める前に、今回の計画はまず人件費の削減や自治体の電子化やペーパレス化による行政の効率化及び市民サービスの向上の取り組みを全面的に打ちだし、行政自らが覚悟を示す姿勢が強調されるべきであったと思います。

 実際に財政再生団体に陥った当時の北海道夕張市は改革のトップに職員給与30%カットを掲げ、また同じく財政危機に向き合った大阪府においても財政再建プログラムで年平均1,000億円を捻出した中で人件費削減が改革の最大の肝となりました。しかし京都市では、今回の計画で掲げる給与カットは人件費総額のわずか1%に過ぎず、また、市民しんぶんでは人件費を215億円削減と広報しながらもこの額は単年度ではなく今後5年間での総額です。保育事業への助成は60億円、敬老乗車証は52億円など単年度の額が示される中で、これだけが5年間の総額で語るのは広報の在り方として誠実さに欠けます。実際には政令市平均で年間171億円も人件費が高く、市の財政を圧迫している大きな要因の一つであるにも関わらず、この改革幅ではあまりに不十分としか言いようがありません。

 まずは政令市平均並みの人件費総額を令和15年度までにと悠長に構えるのではなく、一刻も早い是正を求めます。本質的に伺いたいのは、人件費を減らすことと市民サービスを削ることにおいて、市長としてどちらがより胸が痛まれるのでしょうか。人事委員会勧告を尊重すべきなのはもちろんですが、そんな余裕はないはずです。京都市職員の日々の生活給である本給はできる限り小幅な減額に抑えつつも、ボーナスを大胆に20%カットすることに加え、人事委員会勧告とは連動しない退職金の額を10%カットするなど、財政赤字を抱える組織であれば当然検討するべきであると考えます。この点において市長のご見解をお示しください。

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また、今回の財政破綻危機に直結している公債償還基金の計画外の取崩しも令和15年度まで続けるのではなく、来年度にも脱却に努めていただきたいと思います。京都市は「今すぐに公債償還基金の取崩しをやめると“市民サービスに急激な負担を求めることとなる”」と述べます。しかし、昨年11月に行財政改革審議会に提出されたこの表でも示されているとおり、将来的な京都市の試算では令和7年度までの財源不足780億円は序章に過ぎず、門川市長が今任期を終えられた後、令和8年度以降には2,640億円を改革規模で必要とし、一層厳しい財源不足に陥るシミュレーションが既に出ております。そして、令和5年度までを集中改革期間と定めるものの特別の財源対策に頼る規模は非常に大きく、その後も将来に負担をまわし続ける計画が組まれている為、令和15年度には公債償還基金の本来あるべき額の8割を使い込んでしまい、新たに2000億円という巨額の補填が必要となります。この待ったなしの状況で、1年でも早く財源捻出に努めることこそ、市民サービスへの皺寄せの回避に繋がります。今後10年以内には財政破綻の可能性があると京都市長自らが認める中で、破綻危機に直結する公債償還基金の取崩しの来年度脱却を強く求めますが市長のご決断はいかがでしょうか?

★京都市の歳入増加に向けて
<人材輩出都市・京都の特色ある企業集積>

それでは次に、収入増加策について伺います。今回の改革計画プランでは令和15年度までに税収ベースで400億円以上を増加させることが目標数値に掲げられております。京都市から委員会で示されたこの税収増が達成できるイメージは、市内に50階建てのタワーマンションが400棟建った場合の税収に匹敵するものであり、かなり壮大な目標です。

ただし、それを実現するための計画の中身はこれまでの京都市の取り組みの延長線に過ぎず、厳しい言い方をすれば総花的であり、そもそもそのことが原因で収入より支出が上回る赤字運営をもたらしてきた傾向から脱却できておりません。今回財政健全化のために歳出上限を設けていることからも、この状況下で総花的なラインナップの予算を本当に組めるのかさえ危惧するところです。

とはいえ、今回重点取組みに位置付けるリーディング・チャレンジにオフィス空間の創出や公民連携による企業誘致プロジェクトが掲げられていることは大変高く評価しております。京都市は、全国でも有数の学生の街であり、若者を引き寄せる力があるにも関わらず、市内の大学生は就職時には8割以上が首都圏や他都市へと流出してしまい、続けて家庭を持つタイミングでも再び土地価格が高い等で近隣自治体への流出が目立っています。本市の担当部署もご認識のとおり、学生の多くが東京や大阪を中心に転出してしまう原因は学生の人口に対し就職先の規模が足りていないことや地元の就職先を大学生が選んでいないことが挙げられます。これらを解決するには「産業展開」と「都市機能」を強化するより他ありません。

京都党が提言したいのはまさに『若者たちを寄せて、逃さない街づくり』です。そこで何点か提言を致します。

まずは、大学を基軸とした企業集積です。京都は国内有数の学生数を誇り、理工系大学が集積していることも大きな強みです。スーパーグローバル大学に選定されている京都大学は、最新の世界大学ランキングで61位となっており日本勢では東大に次ぐ位置につけています。アフターコロナ社会で再び国際間で活発な人口流動が起こる中では、国内のみならず世界の先進国が人口減少に直面する中、人材獲得競争も国際化を伴いさらにダイナミックなものとなることが考えられます。京都はこれまで以上に人材輩出の宝庫としての位置づけを国内や海外に強く打ち出し、企業集積の礎にすべきです。

そこで、この人材輩出の強みを活かした戦略的な企業誘致を求めます。京都市の持つ個々の特色を掛け合わせることでターゲットを明確にさせることがカギとなります。例えば、先に挙げた理工系人材輩出の強みを活かし、研究機関、IT、建築はもとより海外の製薬会社などの積極的な誘致、加えて芸術大学も多いことからデザイン部門に重きを置くメーカー(製造業)の誘致が有効と考えます。京都市の企業立地推進は、これまで対象事業社となる製造業、情報、IT関連で問い合わせがあった際に補助金の説明はしているものの、市内の事業者に偏っていることが課題です。海外であれば、欧米から来ていただくことももちろん歓迎ですが、立地面や時差でも日本への参入ハードルが低い韓国、台湾、インド、タイ、インドネシアなどアジアの企業をターゲットに京都ブランド×理工系やデザインの人材輩出の優位性を武器に働きかけを行っていただきたいと思います。

また、京都は世界でも屈指の観光都市でありながらも大手の観光企業本社はありません。本来であれば観光事業社から見ても京都に本社を構えることはブランド力を高められそれ相当の価値があるはずです。街のイメージに合致した企業集積も是非注力していただきたいと思います。

これまでは海外からの人材流入は観光と留学生が中心だったところから、いまやITのエンジニアやデザイナーの争奪戦が世界的に激化する中、優秀な外国人を採用するのに「一度は暮らしてみたい街」として京都の存在感を活かすことが求められます。実際、LINEの京都オフィス開設時には約1千人が応募し、その8割が海外からだったことからも、人材求心力を活かした企業呼び込みも加えることで、就職で人を呼び込む「採用の街・京都」としての価値を創造すべきです。そうすれば、京都に残りたくとも希望の業種が京都にないために離れてしまう学生を引き留め、また国内海外問わず理工系や芸術系出身の人材を京都ブランドと企業集積を呼び水に引き寄せる街の姿が見えてくると思います。

 今回、企業誘致に特化した専門チームを設置されるとのことで、是非そのターゲットに盛り込んでいただきたいと存じます。また、今回総合企画局の東京事務所において都市ブランディングと企業連携営業のアドバイザーを副業で募集する、スペシャリスト人材の採用を実施されたことは良いお取り組みで注目しております。このように専門チームの枠を超えて他都市や海外との接点を持つより多くの民間企業や民間人の力も広く創出していくべく、企業誘致の分野においても是非副業的な形でのスペシャリスト人材の採用を導入いただきたいと思います。加えて、企業誘致の実現に成果を出していただいた企業や個人といった仲介者へ成果報酬を支払うPFSの導入も要望いたします。

 企業誘致におきましては、国内、海外問わず人材輩出力、及び人材求心力があるという京都の優位性を大々的に打ち出し広くPRを図ると共に、京都ブランドや人材輩出特性を活かした業種及び、アジア・東南アジアに注力したピンポイントでの誘致政策の展開、そして、広く民間活力を仰げる効率的な仕組みの創出を求めます、これらの点におきまして市長のお見解をお示しください。

<オフィス空間の創出>

 続いて京都市の企業立地における最大の壁と言えるオフィス創出についてです。京都市のオフィス供給事情はコロナ禍前は2017年7月以降オフィス空室率1%台が続き、企業を呼び込み産業活性化を目指すにもそもそもオフィス空間用の土地がないことがボトルネックとなっております。コロナ禍で少し緩和しているとはいえ、特に企業の進出意欲が高い四条烏丸、烏丸御池、京都駅周辺においては需給バランスの改善の兆しが見られません。

京都市は今回の行財政改革計画の歳入増加策の中でオフィス等の延床面積を120万㎡(1,200千㎡)増やすことも目標に掲げておりますが、具体的にはどういったエリアで増加を目指されるのでしょうか。長く供給が求められ実現できずにいる大規模オフィスの供給も視野に入れておられるのでしょうか。

私たち京都党では、オフィス創出においても京都における企業立地に求められるニーズを最大限に汲み取るために3点の政策を提言します。

まず1点目です。地価の高い東京圏に集積をしている企業については、移転するとすればそこより地価が安価で一定規模以上のオフィス面積を有していること、加えて、当面東京の本社機能を残したまま、もしくは一部東京に機能を残したまま移転される動きが主流です。そうなると、やはり東京圏へのアクセスが優先度の高い条件となります。それを踏まえると京都駅周辺が最適と言えます。京都市はまさに京都駅周辺で崇仁エリアの広大な土地を所有しております。その規模は現在計画が進められている芸大エリアを除いても10万㎡にのぼり、中心市街地において桁違いの規模感です。京都経済の活性化に大きな可能性を秘めるこの土地は、オフィス創出を最優先に位置づけ開発を強力に進めていただきたいと存じますがいかがでしょうか。

続いて2点目は、研究機関、設計、デザイン部門関連の企業誘致における小規模オフィスの創出です。こういった部門では人数も数十人規模に留まるものの、街中の京都のオフィス事情には適合します。交通の便のよい都心部や鉄道沿線での誘致を進めるべきです。

最後に3点目は特定生産緑地の取り扱いについてです。京都市では、平成4年(1992年)12月2日に指定された生産緑地が全体の約9割あり、令和4年(2022年)3月末が特定生産緑地の申請期限となっています。特定生産緑地の指定を受けることで固定資産税が優遇され市民にとっては申請の促進となりますが、京都市としては今回の生産緑地が外れる期限が切れるこのタイミングを逃すとまた農地利用が続き開発の足かせともなります。特に、現在のらくなん進都は工業用地および商業用地を目指すとしながらも、あちこちに農地が点在し街の姿は目標とは程遠い状況です。京都党としては、らくなん進都においては農地利用を減らし、働く場所にシフトいただくことを望みますが、生産緑地のエリアにおいて、商業転用することでメリットを得られる仕組みづくりを考えられないでしょうか?いずれにしても、京都市として明確に方針を示すためにもらくなん進都における生産緑地の考え方を示すべきです。まとまった土地の確保ができないことが、企業立地が進まない一つの大きな要因となっている中で是非前進することを求めたいと思います。この点、市長のお考えはいかがでしょうか?

従来型の開発・整備から発想を転換し、負担が若者世代に先送りされず、かつ大学卒業後も京都で人生の幅広い選択や自己実現が叶う、京都の街の姿を望み、私たち京都党の代表質問とさせていただきます。

 ご静聴ありがとうございました。

2021年10月01日 | | Page Top

2021年10月01日 代表質問 小山田春樹議員(2021年9月議会)

右京区選出の小山田春樹です。京都党市会議員団を代表して、江村理紗議員に続き市政一般について質問いたします。
まず、質問に先立ち、新型コロナウィルス感染症でお亡くなりになった方々に対し哀悼の意を表し、闘病中の方々のご回復をお祈りいたします。あわせて、医療関係者のみなさまの日夜の奮闘に心から感謝申し上げます。

1、コロナ禍と子どもたちの教育・学習について

まず、コロナ禍と教育について質問いたします。新型コロナウィルスの感染拡大防止策を進めるにあたり、子どもたちの教育をどのように守り、コロナ禍が学習環境に与えるマイナスをどうやって最小限にしていくかが大きな課題でした。コロナ禍に伴う休校措置で「授業の遅れは出ないだろうか?」「学習に支障は出ないだろうか?」など、様々な不安がよぎりました。こうした中で、京都市においては、早い段階からタブレット端末を活用した小学校のオンライン授業実施に取り組み、端末を一人一台分確保したことは高く評価させていただきます。令和2年の初頭から今日まで1年半余りの期間において、保護者の皆さん、学校教育の現場の皆さん、教育委員会をはじめ、市の関連部署の担当者の努力により、感染拡大の防止と学習の両立が図られてきました。関係者の皆さんに感謝の意を表したいと思います。

しかし、まだまだ課題はたくさんあります。それは、各学校によりオンライン授業の実施状況に格差が生じていることです。取り組みが進んでいる学校がある一方で、それほど進んでいない学校、未だに対応していない学校があります。京都党市会議員団では、先に、門川市長と稲田教育長に対し、

①希望者全員がオンライン授業を受けられる体制づくり
②オンライン授業に関する周知

の徹底の2点を要請いたしました。最近子どもの感染が増加しており重症化するケースもあるため、学校での感染拡大と家族への感染が危惧される中で、「登校を控えたい」との保護者の声が多く寄せられています。また、保護者や子どもたちは、学校を休んだ場合の誤解や偏見に基づくいじめや差別を心配して、「オンライン授業を希望する」と言い出しづらい状況があります。他の都市において、いじめが起きているとの情報も寄せられています。コロナ禍の下でいじめや差別が起きないように細心の注意を払っていかなくてはならないと思います。そこで、市と教育委員会は、「オンライン授業が出来ること。または、出来るように準備していること」をアナウンスして、希望者が手を上げやすい状況を作り出して欲しいと要望致します。対面授業のみならず、オンライン授業の選択も自由に出来るようにしていくことが必要ではないでしょうか。

以上について、市長の見解をお聞かせ下さい。これまでの取り組みを振り返り、どのような成果があったのか、改善すべき点、今後解決しなくてはならない課題は何であるとお考えですか?

2、ポストコロナ、新時代の産業政策と伝統産業の振興について

さて、コロナ禍の長期化は、私たちの生活に大きな影響を与え、社会・経済生活全般に大きな打撃を与えています。世界的な規模による感染症の拡大と長期化は未曾有の危機を人類にもたらし、私たちの生き方、働き方、社会のあり方を根本的に転換する機会となっています。従来通りのやり方では、今後の展望を見いだし活路を開いて行くことは出来ません。否が応でも、新しい戦略が求められています。今こそ、全ての領域において、大胆に発想の転換を図る時
が来たと言えます。

京都市は、コロナ禍と同時に、財政危機が深刻化しており、このままの状況が続けば、数年後には財政再生団体に転落し、地方自治は機能しなくなってしまいます。文字通り、「財政再建待ったなし」の厳しい状況を迎えています。
徹底的な行財政改革により歳出を削減すると共に、税収を増やし歳入増加を図らなくてはなりません。そこで、重要になってくるのが、これからの産業政策です。新時代の産業政策を成功させていくことは、財政再建にとって極めて重要な課題だと言えます。
京都市は、これまで観光産業に大きく依存した収入構造となっていましたが、コロナ禍長期化により観光客は激減し、市バス・市営地下鉄をはじめとする公共交通機関の乗客数も大きく減りました。ホテル・旅館、飲食店、土産店などの観光関連産業が大きな打撃を受けており、早急に支援策を実施していく必要があります。コロナ禍が長期化する中で、観光産業そのものの今後の見通しが見いだせない状況です。ワクチン接種の普及による集団免疫力の向上、治療薬の開発で死亡率が減るなど、今後コロナ禍が収束したとしても、観光客がいつどこまで回復するかは見通しが立てにくい状況です。法定外新税である宿泊税の税収も回復には時間がかかりそうです。こうした状況を前にして、これからの観光政策をどうするかは、重要な課題だと言えます。私は、市民と対話をする活動の中で、「コロナ前に戻れば良いとは思わない」「観光客が減っても成り立つ商売をしたい」との声をよく聴きます。市民の間には、コロナ禍を乗り越えた新しい時代の経営のあり方を模索する動きが出ています。「市民生活と観光の調和」を言うのは簡単ですが、現実には観光客増加が市民生活にマイナスに働くことが多々あります。通学・通勤時間帯に、大勢の観光客が嵐電(京福電鉄)に乗り込み、通学・通勤客が電車に乗れなくなる光景を私は見たことがあります。市民生活を最優先に考え、市の財政再建を実現していく課題を踏まえた上で、これからの観光政策をどうするのか、非常に重要かつ難しい課題だと思います。

そこで、市長に質問します。市長は、これからの産業政策の中で、観光産業をどのように位置づけていらっしゃいますか?基本的な考えをお聞かせください。

京都には、西陣織、京友禅、京菓子をはじめとする優れた74の伝統産業があります。歴史と伝統に裏付けられた素晴らしい独自の文化と芸術です。しかし、伝統産業を取り巻く環境は年々厳しくなっており、市場規模も従事者数も縮小の一途を辿っており、事業の後継者問題に加え、原材料や製造用具等の生産者の後継者問題も抱えています。伝統産業に従事されている各事業者は、その中でも多くのチャレンジをされています。先日、みやこめっせで開催された「京まふ」では、伝統産業の技術でつくられたアニメやゲームのキャラクターグッズが多く並びました。ディズニーとコラボした伝統工芸シリーズ等も新しい形を模索されています。

しかし、伝統産業やその技術を次世代に繋いでいくためには、更に思い切った取り組みが必要ではないでしょうか。

昭和49年に施行された「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」では、伝統的工芸品の指定要件として5つの要件が掲げられておりますが、その中には、「伝統的な技術又は技法により製造されるものであること」「伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ、製造されるものであること」という2つの要件があります。ここでいう「伝統的」な技術や技法、「伝統的」に使用されてきた原材料というのは、原則として100年以上の歴史を有し、今日まで継続していることが基準となっています。昭和49年の100年前、つまり、江戸時代末期の時点での技法や原材料をそのまま引き継いでいることが要件となっています。

伝統産業も昔は普通の産業でした。江戸時代までは、環境に合わせ変化を繰り返すことで生存競争に生き残ってきたわけです。それが、現代に入って「伝統産業」という括りがつくことで、環境に合わせて変化することができなくなり、少しずつ衰退していってしまっているのではないでしょうか。

伝産法の定義する技術や技法はこれまでと同様に守っていく一方、環境に合わせた技術・技法・原材料の変化や革新にも寛容になり、京都市として応援していくことが必要ではないかと考えます。また、伝統産業には、「産業」の側面と「文化」の側面があります。環境に合わせた変化を許容しながら「産業」として自立を目指すとともに、「産業」として自立が難しいものは「文化」として保護をしていくことも考えていかなければなりません。

そこで、市長に伺います。後継者育成の問題が喫緊の課題となり、今まさに岐路に立つ伝統産業を次世代に継承していくために、「伝統を守ること」を基本としながらも「環境に合わせた柔軟な変化を促す」ため、伝産法の枠組みを超えた伝統産業振興策に取り組んで頂きたいと考えますがいかがでしょうか?

3、市バス・市営地下鉄の経営ビジョンについて

次に、市バス・市営地下鉄の今後の経営ビジョン、特に、公共交通の経営改善について質問します。
コロナ禍長期化の影響で、市バス、市営地下鉄の乗客数が大幅に減り、運賃収入減による赤字が深刻になっています。令和2年度の1日あたりの乗客数は、市バスは24万8千人で前年度に比べ10万9千人減・約3割の減少、地下鉄は26万7千人で前年度に比べ13万3千人減・約33%の減少となり、運賃収入は、前年度に比べて市バスは61億円減、地下鉄は88億円減の大幅な減収となりました。

有識者による市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会の審議の中で、経費の削減、運賃の在り方、収入増加策が検討されています。コロナの収束で乗客数がどこまで回復するかなど、予測が難しい面もある中で、運賃改定、定期券など運賃の在り方、市バス路線・ダイヤの見直しなど、スピード感を持って早急に実行しなければならない課題がたくさんあります。では、公共交通の使命である市民の足を守り、可能な限り負担増を抑えながら増収を図り経営の改
善をしていくにはどうしたらよいでしょうか?そこで、私は、市バスの通勤定期割引率を引き下げることを提案いたします。分かりやすくご説明するために、1か月通勤定期を例にとりお話し致しますが、3か月定期、6か月定期についても、同様の考え方に立って割引率を引き下げます。1か月通勤定期の割引率を、現行の30%から25%に引き下げることで運賃収入の増加を図るのです。他都市の割引率を見ますと、例えば、東京都の都営バス、横浜市の市営バス、川崎市の市営バスは、1か月通勤定期の割引率が25%であり、京都の市バスが割引率を25%に引き下げることは、東京都や他の政令指定都市などと比較して妥当だと言えます。市の財政再建を進めるにあたっては、他都市の水準と比較して、行き過ぎたサービスの提供を改めていく必要があり、通勤定期の割引率を他の政令指定都市の水準に合わせることは合理的であると考えます。確かに通勤定期は割引率引き下げで値上げになりますが、定期券代は企業などの使用者が負担するケースがほとんどであるため、勤労者本人の負担は増えないと思われます。企業には、公共交通を守るという社会的責任を果たすための応分の負担を求めるのは当然だと考えます。無記名式の通勤定期ならば他の従業員が使うことも可能であり、休日には家族が買い物に出かける時に使ったり出来ますから、通勤定期の割引率を25%にすることはそれほど負担増になるとは言えません。また、通勤定期を利用している乗客は変動の少ない固定客層であるため、割引率引き下げが乗客数の減少には結びつかないと思います。

そこで、市長に伺います。市バスの通勤定期の割引率を25%に引き下げることで増収を図ることを提案致しますが、いかがお考えでしょうか?

最後に、市バス、地下鉄の運賃改訂を行う場合は、値上げ幅を最小限に抑え、市民の負担を軽減することが必要だと考えます。特に、大学生、中高生など若い世代の負担が増える通学定期券の値上げは避け、現行の額を維持していただくことを強く要望いたします。

以上で、私の代表質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

2021年10月01日 | | Page Top

2021年09月14日 敬老乗車証制度の見直しに関しての対案を提言

令和3年9月14日

京都市長
門川 大作 様

地域政党京都党市会議員団
団長 江村 理紗
日本維新の会京都市会議員団
団長 こうち大輔


敬老乗車証制度の見直し(案)に関する緊急要望

先般、議会にて報告がありました京都市作成の敬老乗車証制度の見直し(案)について、京都市全事業の見直しが進む中で、広く高齢者の社会参画及び健康を今後も促進し、かつ世代を超えた公平感や納税者の納得感の観点から、70歳以上の交付を堅持し、より持続可能な制度とするため、原則「子ども料金」を利用者負担の目安とするよう次の通り修正提案いたしますので、ご検討いただけますよう緊急要望致します。

京都市案の課題


  • 基本的に現行の応能負担の考え方であり、応益負担への移行が感じられない。高齢者全員が必ず利用するものでなく、また利用頻度が大きく差異がある中、対象となる高齢者の個々人への税金投入額の格差があまり是正されない。

  • 改正後も生活保護世帯は負担ゼロのままであり、不公平感を助長させる。

  • 最大の利用者を見込む年間9,000円負担のグループで市税負担率が約4分の3となり補助率が高い。全体でも約7割補助となる。

  • 700万円以上の高所得者は対象外となり、また年間負担45,000円は一人当たり年間事業費(概ね交通事業者への支払い)約38,000円を超過している。交通事業者への支払いは基本的に昼間回数券定価で月に16回とし12ケ月分を支払うものであり、45,000円では、平均利用回数16回の利用者は敬老パスを利用するメリットがない。また、45,000円と38,000円の差額が京都市の利益となり、補助とならず逆転している。

  • 利用拡大策として新たに導入するバス敬老回数券は月に4回分(上限年間48回)しかなく、月に2往復しか使えない。

  • 対象年齢の70歳から75歳への引き上げにより約4万人が除外となる(交付率60%ベース)。本来の趣旨である社会参画や健康促進、また、車社会から脱却し公共交通重視とする流れへの阻害ともなる。

修正提案


  • 対象年齢を現行の70歳以上のままする。

  • 子ども料金(小学生料金)を目安に利用者負担を設定。また、所得によらず 公平に負担を求める。

  • バス敬老回数券を年間96回(尚、京都市案では年間48回)上限とし月に8回、概ね週に一度往復できる回数とする。(最大額面2万円、利用者負担1万円、尚、京都市案では最大額面1万円、利用者負担5千円)

  • 高頻度利用者には、年間29,440円(月当たり約2,453円)で敬老乗車証を交付。小学生のバス・地下鉄乗り継ぎ定期券(1区) 6ケ月が29,440円であり、その半額相当。

修正提案による財政効果

同じ交付率(60%)とした場合に約5億円(約2割程度)程度市税負担の減少が見込まれる。それを活かし、敬老乗車証のICカード化や子育て支援策の堅持等を検討すべきと考える。

2021年09月14日 | | Page Top

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