京都党市会議員団ブログ

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2022年03月25日 令和4年度予算討論 大津裕太議員

地域政党京都党市会議員団は、議第1号令和4年度一般会計予算には反対し、議2号~38号、40号~65号、67号~72号、179号及び194号の各議案には賛成の態度を表明しておりますので、議員団を代表して討論致します。

令和4年度予算は、行財政改革計画による全庁をあげた取組みの大部分が反映されたはじめての予算であり、本市が財政危機を克服する見通しを立てられるかを示す重要な予算であります。まち美化事務所の統合をはじめとした業務の合理化、各局事業の廃止・縮小等の見直し、全ての補助金・イベントの見直し、使用料・手数料の改訂など、様々な改革や見直しが行われました。

各種使用料の見直しは、行政の負担を減らして利用者の負担を増やすという点に焦点が当たりがちですが、本質的には、市民全体で薄く広く負担してもらうか、利用者に応益負担で負担してもらうかの選択です。利用者の皆様にこれまでより負担をお願いすることは心苦しいことではありますが、市民全体の目線で考えれば、負担割合をどうするのが公平で適正なのかという議論は決して否定するべきものではありません。ただし、利用料の値上げによる利用者数減を想定されていないものもあり、かえって収益を悪化させる可能性のある施設が含まれていることは留意しなければいけません。これらの施設は、利用者動向を注視しながら随時柔軟な対策を検討していくよう要望しておきます。

民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の見直しは、各園への金額の通知が直前になったことをはじめ諸所の周知が不十分であることは否めません。経営に大きな影響を受ける園もある中、制度設計のプロセスは反省すべき点があったと感じます。一方、国の補助金と本市の補助金が二重で給付されていたことや、本市の補助金が保育園職員の給与に充当することを目的としている中、他の用途にも流用されていたことは是正してしかるべきことです。当局でも各園への個別の影響も丁寧に確認していますが、一部の園を除いては、職員給与を維持しながら黒字経営できることは決算状況などからわかります。一方で、一部の園で経営が厳しくなる現実もあります。当局としては、個別に相談にのると答弁しておりますが、何をしてくれるのか、本当に解決するのか、不安を感じる園があるのは間違いありません。これらの園には、具体的な解決方針が示せるように努力いただきたいと思います。また、当局としても宿題と捉えている、老朽化施設の整備に対する補助等も早急に方針を出していただくよう求めます。

「市バス・地下鉄事業経営ビジョン」については、現在の経営健全化団体からの脱却は必須であり、経営健全化計画の遂行は着実にしていただきたいと思います。しかし、「運賃改定」は最終最後の手段であり、その他の施策で避けることを目指すべきです。コロナ禍の状況など環境が改善し収益改善が見込める場合は、「運賃改定」、据え置きすることを求めます。

都市の成長戦略は、歳入増はもとより、本市の未来を決める大事な施策です。企業や現役世代の呼び込み、そのための都市計画、産業政策と、わが会派の考える京都市像と一致する点も多くあります。是非力強く進めて頂きたいと思います。行財政改革計画との紐づけでは、財源100億円捻出の実現可能性に疑問が残りますので、詳細なプロセス指標を定め、進捗を追えるようにするなどの対策を検討下さい。

ここまで述べてきました通り、行財政改革計画の方向性や今回取り組まれた改革には、わが会派も賛同しております。これまでの枠組みを超えた前進があったことも評価をしておりますので、要望を添えた上で、各議案に賛成しております。

その上で、一般会計予算案に反対する理由を申し述べます。

財政危機克服のための行財政改革計画にも関わらず、「収支差は行革債等の範囲内に留め、計画外の取崩から脱却」と予算書に明記し、中長期的にも特別の財源対策を前提としたプランとなっています。総括質疑でも指摘しましたが、公債償還基金の取崩しからの脱却の優先順位が高いということは理解していますが、それを背景に行革債や調整債の発行は許容しているような表現が散見されます。これらの特例的な市債が増加しつづけることで、市長が順調に減っているとこれまで主張してきた実質市債残高も、国が負担する交付税措置分を除いた、本市の純負担額では増加し続けていることが明確となり、その弊害は明らかです。市長が記者会見で「財政危機克服の見通しが立った」と発言したように、基金の枯渇を回避することを財政危機克服と捉える考え方は、財政危機の克服ではなく延命に過ぎません。

消費的経費の見直しが概ね終わり、それでも特別の財源対策からの脱却の目途が立たない中、これ以上の市民負担の増加は慎重に慎重を期さなければならず、投資的経費と人件費に改めて焦点を当てる他ありません。

投資的経費は、毎年度上限を設定してコントロールするとしながらも、では具体的にどの工事を減らしたり簡素化したりするのかの説明がありません。学校統合時に本当に新築校舎が必要なのか、中央卸売市場はもう少し簡素化できないのか、など具体的な方針変更を検討しなければなりません。また、既に着工していますので、中止はできませんが、それでも、芸大移転の整備費は今回の予算でも約120億円計上されており、この財政危機のタイミングですべきではなかったですし、その財源があれば選択肢も広がったはずです。
人件費では、年齢構成などの事情があるにせよ、他都市に比べて抜きんでて高い現実があり、退職による自然減を待つのでは遅すぎます。この財政危機の状況下では臨時的にでも給与カット等による人件費の早期抑制をしなければなりません。また、今回の行財政改革計画は、バランスを見ると止むを得ないものも含め、それでも市民に負担をお願いするものが大変多くあります。そんな中で、行財政改革計画で掲げた本市職員の給与カット50億円を、人事院勧告を理由に終わらせたことは、市民が納得するとは到底思えません。

この約1年半の間に、確かに改革は前に進んでおります。しかし、中期の見通しを見る限り、10年後もやはり赤字を垂れ流している姿が見えます。このままでは、結局、特別の財源対策を脱却に失敗したこれまでの京プランと同じ結果になってしまいます。収支均衡、特別の財源対策からの脱却までの道筋を明確にすることは、財政破綻の危機になるまで財政問題を先送りしてきた市長の最低限の責任です。この責任を果たさずして、「未来に責任」と言えるのでしょうか。赤字は、未来の納税者、つまり、子ども達・孫達のお金を先食いしているということを改めて認識下さい。


以上、反対理由を述べ、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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2022年03月25日 議第17号「京都市非居住住宅利活用促進税条例の制定について」継続審査を求める動議 神谷修平議員

京都党市会議員団は、議第17号「京都市非居住住宅利活用促進税条例の制定について」、継続審査とすべきとの動議を提出いたしますので、理由を述べます。
今回の新税の導入において想定される税収見込み額は初年度は約8.6億円、次年度以降は約9.5億円と想定されています。しかし、この新税は税収増を目指すのではなく、1つは空き家の流通促進を図ることにより、人口の減少に歯止めをかけ、土地及び建物の有効活用を誘導するため、2つめは現在及び将来にわたって空き家が存在することによって発生する社会的費用の低減と,その経費に係る財源を確保することが目的とされています。近年の京都市の空き家は、戸数自体は減少傾向にあるものの、住宅の供給は増えていませんでした。これは、この間、市長を筆頭に宿泊施設の誘致をし、空き家が宿泊施設に変わることによって住宅が提供されにくい状態であったことや、建築基準法の関係で、マンションよりも、宿泊施設の方が利回りが良いということで、宿泊施設が建設されてきたことも一因として考えられます。そういった要因もあり、コロナ禍以前は空き家は減ったけれども、住宅に転用されるのではなく宿泊施設が建てられる傾向にありました。これらの点も含め、本当に今回新税を導入し、課税することで、住宅の供給が活発に行われるのかということに課題を感じます。例えば、採算性や再建築にかかる規制や費用面においてのハードルがそのままであれば、駐車場やコインパーキングになる可能性も十二分にあり、今回の新税によってそれらを加速させかねません。
また、今回の新税は、当初5年間は家屋評価額が100万円未満、それ以降は20万円未満の住宅は免税となります。つまり、市内中心地などの地価が高く利便性も高いエリアにある倒壊危険家屋は課税されないということになります。空き家の流通を促進させるのであれば、当然対象にすべき物件であります。つまり、本来であれば流通させなくてはならないものが対象外となっているのです。こういった点も解決策が具体的に明示されておりません。
さらに、近年の社会動向の変化により注目を集める多拠点生活や二拠点生活をされる方々、いわゆる関係人口への影響についても、この新税導入には課題を感じざるを得ません。中長期的な消費につながる関係人口の受け入れに関して、他都市では増加に向け様々な取り組みを強化されています。本市にとっても、今後の都市経営において、積極的に取り組むべき大事な点であると考えます。しかし、一方で今回の新税は、セカンドハウスや別荘を持つことに対して、京都市は否定的であるといった誤ったメッセージにもなりかねず、多拠点生活や二拠点生活など、本市の関係人口の受け入れに際してマイナスのイメージ発信になるのではないかと危惧いたします。
私たちも、総論としては、法定外新税を導入することには賛成しております。しかし、今回の非居住住宅利活用促進税に関して言えば、もっと多面的な角度からの議論が必要であり、政策目的達成の為の制度設計も不完全であります。さらに議論を重ねた上で先ほどのべた問題点を解決する方策を練るべきです。よって、今回の条例制定について継続審査とすべきことを提案し動議とします。
ご清聴ありがとうございました。

2022年03月25日 | | Page Top

2022年03月01日 賛成討論 令和3年度一般会計補正予算

地域政党京都党市会議員団は、議第170号令和3年度一般会計補正予算について賛成するとの態度表明をしておりますので、会派を代表して討論致します。

令和3年度の最後となる今回の補正予算は、市税収入・府税交付金・地方交付税等の一般財源収入の想定外の増収と国の補正予算を主な財源にして、新型コロナウイルス感染症への対応や防災減災対策、保育福祉従事者の待遇改善、市バス市営地下鉄の支援、社会福祉関連経費の不足分の補填、公債償還基金からの借入の返済等に活用するというものです。

コロナ禍の第6派は、お亡くなりになられる方や重症になられる方の割合は少なりましたが、感染力が大変強く、学校や保育園、幼稚園の休園休校が相次ぎ、仕事も休まざるを得ない方が大変増え、社会生活に大きな影響を与えております。引き続き、感染拡大防止、そして市民生活の下支えに多くの予算を要することは必然であります。一方で、第5派までとは、ウイルスの性質が大きく変質していることから、対応の仕方そのものを見直す議論も必要です。保健所の対応は限界を超えており、職員の労働環境の劣悪化だけに留まらず、連絡の遅延や検査結果の遅延により、感染者や濃厚接触者、そのご家族に混乱が広がっております。また軽傷・無症状の方々の対応に忙殺される中で本当に医療を必要としている方に医療が行き届かないリスクも高まっております。国や京都府とも協議をし、状況改善に努めて頂くよう要望致します。

次に歳入についてです。一般財源収入の増収は、結果として公債償還基金の借入に返済することにより財政が改善したことは喜ばしいことですが、一時的なものであること、そして、歳入は予算から大きく乖離することがあり得るということは肝に銘じておかなければいけません。今回は、コロナ禍の影響を、国も本市も予測できなかったことが要因ですし、増収の方に乖離したので、良かったわけですが、振り返ると平成28年度は、決算の際に一般財源収入が当初予算より140億円も下振れし、公債償還基金に加えて、財政調整基金も取り崩さざるを得ませんでした。

先日の市長の記者会見を見ていても、公債償還基金からの借入を返済したことを受けて、基金枯渇の危機回避の前進と捉えられているような側面がありましたが、大事なことは改革をしっかり行って収支が均衡することであります。市民に誤解を与えるような発信は気を付けて頂きますようお願いします。


最後に、今後の行財政改革に向けてです。今回の補正予算では、社会関連福祉経費では10億円もの不足を補填する歳出があり、繰越明許費では芸大移転と新庁舎整備においてインフレスライドによる工事金額の引き上げがありました。行財政改革の収支の見通しでは、社会関連経費は年間25億円ずつの増と想定されているわけですが、年度内に10億円もの上振れがある中で、本当に25億円のシミュレーションで大丈夫なのかと感じます。また、各種公共工事のインフレスライド等による工事金額の上振れも、収支の見通しで考慮されていないとの答弁でした。世界各国でインフレ傾向にあり資材の高騰のリスクも高い中で、こちらも不安要素であります。

後から振り返って、想定外だったとならないように慎重な見積もり、着実な改革推進を求めておきます。


以上で、賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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