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平成31年度予算編成賛成討論(2019年2月市会)

議第一号、平成31年度一般会計予算について賛成討論を致します。

自治体経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。一方市民ニーズは高まり、要求レベルは高まっています。146万人全ての市民と向き合い、その中で、予算を組む難しさは並大抵のことではないと存じます。完璧な予算を組むことはできないけれども、最善の予算を組む努力をされていることは予算を読めばよくわかります。

行財政改革について、京都党は大変厳しい意見を申し上げておりますが、京都市が行財政改革を出来ていないわけではありません。取り組まれていることは十分承知の上で、さらに厳しいハードルを越えるべき、いや、越えられるあろうという期待を込めてご提案を続けています。
本年度予算についてはとりわけ市民ニーズが高まる安心安全な都市づくり、少子化を見据えてきめ細やかな子育て支援、リーマンショック以降戻らない市民所得に対して豊かさを実感できる街づくり、そして住民自治の崇高な理念に基づいた市民協働など、的確に市民ニーズをとらえた予算編成になっています。

我々は、それらを踏まえ本年度の予算に賛成をするものでありますが、予算執行と今後の予算編成にあたりご留意頂きたい点を申し添えたいと思います。

まず第一に、予算編成の考え方であります。
これまでから、京都党は概算要求の前に各局へ対して予算のキャップを決め、歳入の範囲内で予算を組むべきだと申し上げてきました。
今日まで続いている予算編成の仕組みは、経済が成長し続け、市の収入が増え続けてきた時代に確立したものです。長期化したインフレは、市債発行を容易にし、人口増加時代は然るべきところに十分な予算を回すことができました。
しかし今日は、財源不足、収入は増えない。インフレは起きない。人口は減って返済してくれる世代が減る。まさに時代にあった予算の組み方が強く求められます。

次に、特別の財源対策をはじめとする財務に対する考え方です。
とりわけ、財政調整基金、公債償還基金の取り崩しも大いに課題が残ります。
こうした打ち出の小槌は使うと癖になります。ゆえに絶対に止めるべきだと言い続けて参りましたが、既に財政調整基金は一昨年基金は底を尽きました。いざという時頼れる貯金がない自治体になりました。東日本大震災の緊急対策で福島県の基金がゼロになった事例や想定外の積雪の除雪費用が嵩み福井市の貯金がゼロになった事例などは時折発生しますが、毎年の予算不足に使い込んで貯金が底を尽きた事例は少なく、使い方として適正なものだとは言い難いものがあります。

さらに、特別の財源対策は「平成32年には絶対やめる」と言ってこられましたが、今回の予算審議において、脱却は難しいという発言がございました。
後年度へのツケのつけ回しは着々と進んでいます。
将来への負担については意識が年々希薄になっていることに強い危機感を覚えます。
その象徴がこの京都市役所の建て替えです。
現在着工中の市役所の建て替えは、かつて建て替え費用を次の世代に負担させるべきでないということで300億円まで積み立てをしてきました。
しかし、いつの間にかこの金を取り崩し始め、いつの間にか積み立ては消えました。
結局、先輩たちが汗して残した遺産を我々は食い尽くし、さらに借金で市役所建設は進んでいます。
我々は将来の京都市に何を残すのでありましょうか。

最後に事業精査についてです。
代表質問でも申し上げましたが、行政の仕事はおおむね次の三つに大別できます。
① 絶対やらねばならないもの、即ち、ごみ処理、義務教育、災害対策などであります。
これについては門川市政のもとでしっかりお取組みを頂いております。とりわけ、昨年から続く台風被害に伴う復旧作業、また被害拡大防止にむけた取り組みは安心安全を願う市民にとって大変有り難い予算となりました。
次に②出来る限りやらねばならないもの、即ちリサイクルの促進、学力の引き上げ、防災対策などであります。本年度予算でいえば、介護基盤の整備、保育士確保対策、京都経済センターを核にした産業振興政策など新規・充実事業を見ても適切な予算配分がなされていると存じます。
最後は、③余裕があればやればいいもの、即ち水素自動車の普及活動、遊具の充実、備蓄品の充実などがそれにあたります。本年度予算でいえば様々な周年事業、利用頻度低い、ないしは利用者が限られている補助金、啓蒙啓発事業などがその代表格です。
上の二つは何とか維持すべきだが、三つめの「余裕があればやればいいもの」は思い切って見直す必要があります。これまでもこの点については指摘をして参りましたが、いまいち現場にまで財政に対する危機感が浸透していない感じが致します。
我々は財政非常事態宣言の理念に立ち返り、一刻も早い非常事態脱却を図るべく決意を新たに再出発すべきであることを強く要求致します。あの時の財政への危機感は並々ならぬものがありました。職員の給与カットをしてでも絶対脱却するのだという意気込みが感じられました。
あらためて職員の給与カットを再びやるべきだと考えております。それは、事業を精査する際、自分たちの給与を削ってでもやるべきだと思った事業はやればいい、そうでないものについてはしないと肌で感じながら進めて頂きたいと思うのであります。給与カットが嫌なら、削れるものを削って健全財政をすべきということです。もちろん、職員の給与カットに伴い、議会も更なるカットをなすべきだとは思いますが、正直、給与を削ってでも将来負担を引き下げることの方が遙かに重要だ考えております。
我々は愚かな先人と言われない為にも、少なくとも将来に負の遺産を残すだけは避けねばなりません。そのことを申し添え、賛成討論といたします。

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