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賛成討論 一般会計歳入歳出決算について 大津裕太議員(2016年9月議会)

 京都党市会議員団は、報第1号平成27年度京都市一般会計歳入歳出決算について認定するとの態度を表明しておりますので、会派を代表して討論を行います。

 平成27年度は、「はばたけ未来へ!京プラン」の第1ステージ最終年度でございましたが、いくつかの課題や論点を残しつつも重点項目6項目につきましては大きく前進したものと評価しております。
特に、観光政策では、宿泊客や観光消費額の大幅な増加に成功し、繁忙期と閑散期の平準化も着実に進むなど、実質的な経済効果が京都経済にもたらされていることは大変喜ばしいことでございます。引き続き、住民の皆様の日常生活にも配慮しつつ、更なる推進を期待致します。
また、子育て支援政策においても増え続ける需要にも関わらず、ソフト・ハード双方で様々な施策を行い、国基準ではありますが待機児童ゼロを継続されていることは、全国の政令市の中でもトップレベルの水準であります。引き続き、保育園・学童保育ともに、潜在待機児童への対応や地域偏在の是正、病児保育の拡充などに積極的に取り組んで頂きたいと思います。

 その上で、今後の財政運営に関しての2点の指摘を致します。

 1点目は、臨時財政対策債の本市独自の償還方法に関してでございます。臨時財政対策債の返済資金は国が負担することになっています。その資金は既に毎年京都市に支払われています。通常、臨時財政対策債は最初の3年間は返済せずに、4年目から返済するのが国のルールです。しかし、京都市は独自に最初の5年間は返済せず、6年目から返済する独自のルールを設けました。結果、その差に当たる2年分、国から返済用の資金が支払われているにも関わらず、その資金を一般会計に繰り入れ、流用して使っておりました。2年分、2年分と毎年返済用資金を使ってしまった結果、将来282億円、そのツケを払わなければならないという事態になりました。すでに将来の財政見通しはひっ迫しているにも関わらずです。
先般の予算議会で我が会派が、これを指摘した結果、平成28年度分の臨時財政対策債からは本来のルールに戻されたことは高く評価しております。
しかし、今改善して頂いても、しばらくこの2年分、2年分の使い込みは止まらず、平成34年時点で、さらに200億円積み上がり、その額は474億円になります。なんと、国が支払った臨時財政対策債の返済原資を474億円も使い込んでしまい、平成35年以降、その返還に追われ、最大で現状より年間75億円も財源が少なくなってしまいます。これでは、「臨時財政対策債は国が責任を持つから大丈夫」という説明は通りません。今後の対応としては、少しでも負担を平準化し将来に負担が集中しないよう、本年度以降発生する国からの入金と実際の返済の差額は、基金に積み立てるべきであることを指摘し、要望致します。

 2点目が、市債残高の表示についてでございます。平成27年度京都市決算実績書によりますと本市の全会計の借金額は1兆7611億円となっております。私を含めほとんどの議員が京都市の借金はこの金額と認識していると思います。しかし、本市が外部に返済義務のある借金は1兆8923億円であることが今回の決算特別委員会でわかりました。差額の1312億円はなんなのでしょうか。この差額は、満期一括償還に備えた公債償還基金への積み立てでございます。本市は、公債償還基金に積み立てた段階で借金は返済したものとして処理をしているわけでございます。実際には返済していないのに、借金の金額を減らすことは市民の皆様に誤解を与えかねず、適切とは言えません。さらに、本市の場合はそれだけでは済まない大きな問題がございます。本市は、基金から一般会計への貸付で287億円、特別の財源対策による基金の取り崩しで39億円の合計326億円がすでに基金にはなく、実際には986億円しか残っていません。使ってしまったお金は、実に25%にあたる金額でございます。つまり、返済済みの扱いにも関わらず、返済の原資は四分の三しかなく、四分の一は返すことが出来ません。986億円しか残高がないのに1312億円分借金の金額を減らして公表するというのは、実態とかい離しており、極めて不誠実です。これは大問題です。市民の皆様がこの数字のからくりを公表された資料から知ることは不可能に近く、意図的に誤解を与えていると言われてもおかしくありません。すでに決算特別委員会でも要望しておりますが、京都市にはいくらの借金があって、いくらの積み立てがあるのか、そして必要な積み立てに対していくら使ってしまっているのかを誰が見ても一目瞭然でわかるよう、公表の仕方を改善していただく様、指摘致します。

以上、2点の改善を求めまして、賛成討論と致します。ご清聴ありがとうございました。

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