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代表質問 大津裕太議員(2016年9月議会)

 中京区選出の大津裕太でございます。地域政党京都党市会議員団を代表して、市政一般について質問致します。

①二元代表制に対する市長の政治姿勢について

 最初に、二元代表制に対する、市長の政治姿勢についてお尋ね致します。先般の東京都知事選挙を契機に、首長と議会の関係はどうあるべきかがマスコミにも取り上げられ議論されるようになりました。本市の市長と議会の関係性についても今一度議論すべきだと考えます。本市を含む地方自治体は、日本国憲法第93条により二元代表制が採用されております。国会のように議員の中から総理大臣が選ばれるのではなく、首長と議会がそれぞれ別々の選挙で住民から直接選ばれます。首長は独任制で職員の力を活用できることから政策展開での主導性を発揮しやすく、複数からなる合議制の議会は政策・行政上の争点を形成し、多様な民意の所在を明らかにしやすいという利点がございます。よく「車の両輪」と例えられるように、首長と議会は、競いけん制し合いつつ協力しあって住民にとって最良の意思決定を行っていくことが求められております。すなわち、二元代表制は議会と首長が国会のように与党・野党といった関係をもたないことが大前提であり、すべての議員・会派が市民に選ばれたという責任を持って、是々非々で議論をしていくことが制度の趣旨でございます。我々も常々意識しているとことであります。
 さて、門川市長は3期目に入り最初に迎えた2月市会において、代表質疑の答弁の中で、市長選挙で応援を受けた会派に対し「与党会派」という言葉を何度も使われておりました。二元代表制の片方である市長がもう片方である議会に対し「与党」という言葉を使われるのは制度の趣旨から逸脱し、二元代表制を軽んじる発言だと思いますが、改めて市長の二元代表制に対する政治姿勢をお伺いしたいと思います。
 また、本市の議案の通過率は限りなく100%に近い状況が長年続いております。これは、市長をはじめとする執行部が事前に各会派との調整に奔走されている結果かと思います。こういった所謂根回しは、政策を前に進める上で有効であることは否定しませんが、意思決定のブラックボックス化を生むという指摘が多くの識者からもされているところであります。所謂根回しとブラックボックス化に対する市長のご所見に関しても併せてご答弁願いたいと思います。ここで、第一質問を終わります。

②受動喫煙防止の推進について

 続きまして、受動喫煙防止ついて質問致します。受動喫煙は、肺がんや心筋梗塞などに因果関係があるとされていましたが、脳卒中や乳幼児突然死症候群にも因果関係があることが明らかになり、受動喫煙が原因の死亡者数は年間1万5,000人にのぼるとの調査が厚生労働省から発表されました。健康被害への影響の大きさはすでに周知のことでございます。また、世界に目を向ければ、日本を除くほとんどの先進国で受動喫煙対策が進んでおります。特に近年のオリンピック・パラリンピック開催都市を見てみると、アテネ、トリノ、北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロ、平昌と夏季冬季の全ての開催都市でオリンピックを前に受動喫煙防止の法律や条例が定められております。本市は、オリンピック・パラリンピック開催都市ではございませんが、多くの外国人観光客を迎える日本一の観光都市であり、また、健康寿命の延伸を掲げる街としても、受動喫煙防止は推進していかなければなりません。
 さて、本市の受動喫煙対策の施策がどうなっているかと申しますと、平成17年3月に策定した「京都市たばこ対策行動指針」が見直され、平成25年3月に「第2次京都市たばこ対策行動指針」が策定され運用されております。この指針の中では、行政機関及び飲食店等での全面禁煙の実施が掲げられており、平成29年度までに行政機関で100%、飲食店等56%の全面禁煙の実施が数値目標となっております。先般の教育福祉委員会で質疑しました際に、現状値を確認しましたところ、最新の数字が平成22年度であり、飲食店等だけでなく行政機関においても現状値を把握できていない旨の答弁でございました。来年度に期限のくる数値目標で簡単に把握できる行政機関での実施状況も把握できていないというのは、取り組み姿勢が消極的と言わざるを得ません。受動喫煙対策の必要性や重要性を市長がどのように認識されているか、たばこ対策指針をどう捉えられているのかをご答弁願いたいと思います。
 ところで、受動喫煙の防止の議論では、煙草を吸わない方への健康被害を一番に考えることは当然でありますが、一方で喫煙者の方々の喫煙の自由も考慮しなければいけません。海外では、屋内での喫煙に対して厳しい規制を設ける一方で、屋外では比較的自由にたばこを吸ってよいというのが一般的です。密閉された屋内に比べると屋外では健康被害が少ないからでございます。本市では、歩きたばこによるやけど被害の防止を主な目的として、平成19年より路上喫煙等の禁止等に関する条例が施行され、屋外での喫煙を規制しております。本市のように、屋内の全面禁煙を進め、屋外の喫煙を規制すると、外でも中でもたばこを吸えないこととなり、喫煙者の行き場所がなくなってしまいます。屋内の受動喫煙対策としては、全面禁煙以外に分煙という方法がございます。よく見られる喫煙席と禁煙席とをわけている対策をさらに踏み込んで、たばこの煙がもれないように物理的に遮断する方法です。分煙では例えば飲食店等の従業員の受動喫煙を防ぐことが出来ないという御意見もございますが、ほとんどの方の受動喫煙の機会を大きく減らすことが出来ます。先ほど取り上げたオリンピック・パラリンピック開催都市でも、トリノや北京では分煙の施策が採用されております。国内でも、罰則付きの受動喫煙防止条例が制定されている神奈川県や兵庫県も分煙の施策が採用されております。そこで、市長にお尋ねします。受動喫煙の防止と喫煙者の自由を考えた際に、屋外屋内、全面禁煙・分煙の位置づけをもう一度考え、喫煙者にはどこで喫煙してもらうのが良いのかを整理する必要があるかと思います。京都市のあるべき受動喫煙防止の姿をお聞かせ下さい。
 本市の現在のたばこ対策は、京都府やJTと連携した、受動喫煙防止対策状況を示す「店頭表示ステッカー」の普及が主な取り組みとなっております。お客にとって店を選択する際に判断材料になり、事前に受動喫煙を防げるという意味では、一定の効果があるかと思いますが、本市の掲げる全面禁煙の推進などを考えると罰則なしの努力義務では前に進まないのではないでしょうか。国内の先行事例である神奈川県や兵庫県では、公共施設では全面禁煙、大規模な民間施設では罰則付きの全面禁煙もしくは分煙の選択制、小規模な店舗等では罰則なしの努力義務での全面禁煙もしくは分煙の選択制が採用されております。本市でも現在の罰則なしの努力義務からもう一歩踏み込んで対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか?
 東京オリンピック・パラリンピックを4年後に控え、本市でも真剣に議論をすべきタイミングだと思います。是非前向きな議論をお願いできればと思います。

③公立幼稚園の認定こども園化の推進について
 
 最後に、待機児童対策としての認定こども園について質問致します。本市は、待機児童ゼロを3年連続で達成しており、我が会派も以前から申し上げておりますように当局の保育行政の取り組みに関しては高く評価しております。しかし一方で、隠れ待機児童や年度途中の待機児童がまだまだ沢山おられ、平成27年10月時点での隠れ待機児童を含めた待機児童は1,000人近くおられます。私は3歳と0歳の子供を持つ父親でもありますので、先日も、現役パパ議員として子育て世代のお父さんお母さんと待機児童について情報交換をする機会がございました。「待機児童ゼロといわれているけど、自宅からの距離や預り時間などを考えると現実的に預けられる保育園がなく困っている」「子どもを預ける保育園がないから市外への転居も考えている」などのお声をたくさん頂きました。私の選出である中京区で言えば、堀川通りより東側は子どもの数が多い上、地価高騰の影響もあり、需要に対して保育園が少なすぎるという課題は解決策のないまま時間だけが流れてしまっております。全市的に増え続ける保育需要に対応するだけでも大変な状況は理解しておりますが、多くの困っている市民の声を聞く中で、もう一歩踏み込んだ対策をしていかなければいけないと感じております。
 さて、子どもの数が減る中で保育需要が高まっているのは、共働き家庭の増加が要因であります。共働き家庭の増加により、保育園の需要が増える一方、幼稚園の需要は減少し公立幼稚園は全ての園で定員割れとなっています。全体では定数1815人のところ在園数は1008人ですから45%が空いている状況です。このギャップを埋めるべく幼保一体化が叫ばれ、認定こども園が誕生しました。本市でも、直近では下京区の開智幼稚園が地元の強い要望を受け認定こども園に移行されることが決まりました。しかし、本市で幼稚園が認定こども園に移行したケースはこの開智幼稚園で2例目でございます。京都市内には他にも認定こども園はございますが、これは全て保育園から認定こども園に移行したものでございます。保育の質をあげるという観点で保育園が認定こども園に移行することは良いことでありますが、待機児童の観点で言えば、幼稚園から認定こども園に移行する園が増えなければ意味がありません。京都市には公立幼稚園もございます。積極的に認定こども園への移行を進めるべきだと考えます。当局にこの件を質問したところ、次のような回答でした。公立幼稚園を公立の認定こども園に移行すると、保育園の民営化に逆行する。公立幼稚園を私立認定こども園に移行するのは幼稚園での教育の質の担保する観点から望ましくないから出来ないということでした。公立が基本の小中学校と違い、幼稚園の大半は私立であり、さらに多くのこども達が保育園に通う中で、幼稚園の教育の質を理由に認定こども園への移行が出来ないというのは理由になりません。幼稚園では預り保育を実施しており、保育需要の一部を吸収しているということは理解しておりますが、時間の制約で預り保育では利用できる児童が限られます。幼稚園は預り保育を考慮した上でも、まだ受け入れるキャパシティがあると思いますが、いかがでしょうか。特に、先ほど申し上げた中京区の東側のように物理的な場所の確保がネックになっているエリア等では具体的に検討すべきでございます。
 この度、仮称ではありますが「子ども若者はぐくみ局」の創設に向けて、今まさに局の目的や組織、業務が議論されております。既存の局の縦割り組織を超えて子どもたち若者たちのために一元的に政策を行うための新しい局の創設であります。幼保一体化の推進は、まさに市民が「子ども若者はぐくみ局」に大きく期待するところであります。改めて、公立幼稚園の認定こども園への移行を提案したいと思いますが、市長のご見解をお聞かせ頂きたいと思います

 以上、「受動喫煙防止の推進」と「公立幼稚園の認定こども園化の推進について」の二点についてのご答弁を求めまして、私大津裕太の代表質問を終わります。ご清聴有難うございました。

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