「門川市政８年を振り返って」団長談話を発表するとともに記者会見を行いました。
門川市政８年を振り返って（団長談話）
平成27年12月7日
■人口減少問題について
京都市の人口は、平成20年は147万3646人であったが、平成27年には146万8091人と政令市の中でも減少傾向に突入している。合計特殊出生率は全国的なトレンドと同様に、やや回復したとはいえ、全国平均が1.42（2014年）のところ、京都市は1.26（2014年）と政令市の中ではワースト２位と極めて厳しい状況である。社会増減で見ると、直近は転入超過に転じており、御所南小学校といった教育政策をはじめ、一定の政策的取組が人口増に結び付いていることは評価できるが、この傾向は長期的に期待できるものとは言えない。京都市の人口規模を維持することは地域経済への影響はもちろんのこと、将来的に公共サービスを維持していくうえでも極めて肝要であるが、現状のままでは今後極めて厳しい状況に直面する。そのため、社会増はもちろんのこと、出生率を向上させ自然減を食い止めなければならないが、人口問題については政策レベルで極めて希薄だったと言える。
■財政問題について
職員の削減、民間委託の拡大をはじめ行財政改革は熱心に取り組んでおり、一定評価できるが、社会福祉費の増大などによる支出拡大がはるかに上回り、特別な財源対策に依存した財政運営から一向に脱却できていない。そのことから、直面している状況を持続的に突破していけるまでには至っていない。
一般会計の歳出規模は平成19年度時点で6708億円だったが、平成27年には7504億円と増加の一途を辿っている。また、黒字会計を計上しながらも基礎的財政収支（借金を除く純粋な歳入－歳出）、いわゆるプライマリーバランスは赤字続きで財政が好転したとは到底言い難い。同時に、公債償還基金などいわゆる貯金にあたる部分においても、本来禁じ手である取崩しが常態化し、また貯金の短期的流用（基金からの借り入れ）においても再々行い流用後の返還がなされないなど、市の貯金については無計画に使われているといっても過言ではない。
■市政に対する取組姿勢について
どこにでも出向くフットワークの軽さは特筆すべきもので、市民に近い市長という点では突出した結果であろうと思われる。
しかし、五山の送り火騒動では対応が二転三転し、また技能労務職の採用再開などは過去の改革の成果を歪め、議会に大きな不満を与える結果となった。また、景観条例については部分的緩和を実施し、一部に対し特定の利益が確保されたと疑問視する声も見受ける。そのほか、様々な分野で業界団体の声には熱心に耳を傾ける傍ら、厳しい声が飛び交う小栗栖排水機場での浸水問題などではあれだけの被害をもたらしたにも関わらず、市民への説明の場には一度も出向かず、真摯な対応をしたとは言い難い。また、京都市の基幹政策であるリニア中央新幹線も予算が少し増額されているものの、実現に向けた積極的な取り組みはなされていない。
また、市長が最大の実績とされる米国旅行誌トラベルアンドレジャーのランキング一位についても、あくまで今行きたい旬な街であって、観光客数一位のパリなどは常時ランク外であることを鑑みると、過度の評価は禁物である。また観光客数の増加や上記入賞も政策効果というより、円安の影響やＬＣＣの台頭といった社会現象によるところが大きく、観光予算も少ない中、残念ながら評価できるところは少ない。
短期間で効果が顕在化しやすい政策については熱心に進める一方で、遠い将来にしか効果が表れにくい長期ビジョンに立った政策については、必ずしも積極的であったかは疑問の残るところである。
市政運営はしばしば総花的になりがちである。しかし、ビジョンなき市政運営は、指針亡き航海に等しい。明確なビジョンを示したうえで、現場の業務に従事する職員の力が最大限に発揮されるボトムアップ型の組織体制に重点を置き、市職員一丸となって将来にわたり誇れるまち・京都を築くべく、議会人として申し上げておきたい。
地域政党京都党市会議員団
