4年間を振り返って（マニフェストの検証）
１ 財政の自立 なぜ財政再建か
Ⅰ 収入を見直します
- ○：徴収力強化による市税徴収率の向上 ★★★
- → 過去最高の徴収率となる97.6％（25年度決算を達成。）
- ○：徴収窓口の一元化・専門化 ★★
- → 市税事務所を設置するなど業務の一元化が前進。
- ○：市有財産の有効利用・広告収入の向上 ★★★
- → 京都会館の命名権（約50億）をはじめ市民負担とならない収入が増加。
- ×：法定外新税の導入の検討 ★
- → 未着手
Ⅱ 支出を見直します
- ○：事業仕分けの徹底 ★★
- → 二重行政や外郭団体の業務の見直しを追及。
- ○：不正支出の徹底監視 ★★★
- → 生活保護の適正支給の推進、固定資産税の特別減免の廃止など。
- ○：人件費の抑制 ★★★
- → 現業職員の採用廃止、ごみ収集事業など委託化拡大を提案。
- ○：補助金改革 ★★
- → 議会への未報告案件など厳しく追及・改善
- ◎：議会改革の徹底実施 ★★
- → 議員定数2名削減、海外視察反対
２ 市民の自立 ～福祉ではなく、「自立」と「配慮」～
- ○：児童虐待０を目指す ★★
- → 第二児童福祉センターの開設や児童福祉司の増員など。
- ○：保育施設の機能強化と拡充 ★
- → 認可保育所の新設や増改築など待機児童対策を推進。
- ○：予防医療の拡大 ★
- → がん検診や予防接種の拡大。
- △：「高齢者が住みたい街 京都」の実現 ★★
- → 駅のバリアフリー対策は前進、労働市場の拡大には課題あり。
＜総括＞
4年前のマニフェストはミシュランガイドと同じく３つの★印で優先順位を明確化し、あれもこれもとならないメリハリのあるマニフェストを作成。市長ではなく、予算の執行権のない議会としてのマニフェストを意識し、早稲田大学のマニフェスト研究所からマニフェスト大賞に選出して頂きました。
まずは財政再建。最優先事項として徹底的に議会で追及。未来に責任を持つ立場として将来への先送りとなる予算案にも反対。京都市主催のイベント・式典を総点検するなど支出の見直しを実施。また府市それぞれで運営する消防学校や計量検査所などの二重行政の見直しも追及しました。
未来への投資策も訴えました。リニア推進本部の設置が実現するなどオール京都でのリニア誘致に向けての取組みもスタート。文化首都に向けて京都御所の活用策など具体的な双京構想の議論も展開。子どもたちの教育環境の向上を訴え、高校入試改革にも声を上げ、単独選抜制度の導入が実現しました。
議会改革も京都党の重要政策。4年前の署名活動からスタートした議員定数削減の動きはついに2名の定数削減となるなど議会改革も進みました。別途予算立てをし、1回あたりの渡航費が総額1千万近くとなる議員の公費による海外視察にも反対しました。また委員会のネット中継など、議会の見える化も実現しました。
もちろん課題もあります。京都党の市議は4名のみ。6名以上の提案者が必要となる条例提案に苦渋を飲みました。無所属議員と連携し、現業職の採用を凍結する条例提案のみにとどまりました。また企業誘致などの産業政策などもさらなる取組みが必要で、そのための景観条例の見直しもこれからです。
