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現業職の採用を再凍結させる条例の説明趣旨

現業職の採用を再凍結させる条例の説明趣旨

■ 経緯
突如11月議会を前に振って沸いた問題がある。技能労務職の採用再開だ。
一般の方にはなじみがない言葉かも知れないが、技能労務職というのはごみ収集職員や
土木事務所作業員のことだ。いわゆる現業職と呼ばれる。
この技能労務職は平成18年、全面採用凍結した経緯がある。
平成18年、不祥事が続出し、臨時議会を開催した。その中で、逮捕される職員はほぼ全
て技能労務職、特にごみ収集現場は酷かった。

そこで急遽改革大綱を策定して、問題の根底にある技能労務職の採用を凍結し、民間委
託を勧めることで臨時議会は閉会した。議員も市長もすごい剣幕で喧々諤々やった。
市長の50 %減給6ヶ月という辞職に次ぐような重い処分をはじめ77人が処分されるという
大変な事態だった。その中で、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を作り、技能
労務職の採用凍結を約束した。

それがだ、11 月16日、勝手に組合と妥結し、採用準備を進めていることが発覚した。
我々には紙切れ一枚で、採用を再開する旨が報告されただけだ。
あのとき、どんな思いで、市民に頭を垂れ、真摯に向き合い、あの大綱を作ったのか。
市民にした約束はなんだったのか。絶対に許さない。

■ 条例提案理由
これについて各委員会において行政に追求したが、納得の行く回答を得ることができず、
また採用が中止されることもなかった。そこで、同じ思いをもつ「みんな・無所属の会」
の2名と共同し議案を提出できる数を確保したうえで、2月議会に条例案提出。
条例案は、改革大綱のうち、今回採用再開となる環境政策局と建設局の現業職の採用に
関わる事項および今後の採用計画の市会への報告義務を明文化し、行政の改革大綱の遵
守を目的とした。

役所が出してきた計画を条例で阻止すると言う手法は極めて稀有な議員立法であるが、
絶対諦めない。
現在、審議途中だが、組合を抱える民主党、共産党は絶対に賛成しないが、自民、公明
両党はこの件で11月議会に共同で決議を出そうという調整までしていたことからも同調
されることを望みたい。また3月27日には結論がでるので是非ご注目いただきたい。

■ 京都市の現業職採用については屁理屈ばかり!?

本市は今回の現職の採用再開理由は「緊急時への対応の備え」、「職場のモチベーショ
ンの向上」、「技術の継承」、「技能労務職の再構築への目処が立ったこと」を4つの
主な理由としている。

言い訳1 「緊急時への対応の備え」
東日本大震災時に民間に委託されているごみ収集業務に支障が発生したため、災害等の
緊急対応に備え、あくまで一部は直轄業務で維持すると発表している。
しかし、京都党と連携を組む、地域政党「いわて」に状況を伺ったところ、災害時にご
み収集業務が混乱したのは、ごみ収集業務を民間に委託していたからではなく、電気と
ガスが供給不足に陥っていたからと言う事だった。
緊急対応時に民間では融通が利く対応が出来ないというのは誠に民間軽視の発想であり
ます。

言い訳2 「職場へのモチベーションの向上」
何年も後輩が職場に誕生しない状況は、職員のやる気が維持できないという話。
しかし、厳しい財政状況の中、人材が不足していないにも関わらず、採用の再開を認め
るべきではない。
公務員の性質上、ひとたび採用をすると以後40年間程、雇用を継続させる必要がある。
そんな理由で無駄な税金を使うことなど有り得ない!むしろ後輩のあるなしに関わらず
職務を全うさせるプロ意識が求めるべきである。

言い訳3 「技術の継承」
ごみ収集業務のどこに技術継承の必要があるのか理解に苦しむ。労働組合の幹部からも
「ごみ袋を持ったときに、その重さをはかるには熟練の技術が必要である」と苦し紛れ
の言い訳をしているが、これは技術の継承でなく、「経験」と呼ぶのである。

言い訳4 「技能労務職の再構築の目処が立ったこと」
職員削減が32%まできたので、目標の50%の目途がたったというのだが、我々の調査で
は、この数字に作業長と再任用者が含まれておらず、削減率32%ではなく、24.4%だっ
た。まだまだ再構築の目処が立ったとは言える状況ではない。

もうひとつ、この削減計画(改革大綱)の背景には職員の不祥事根絶というテーマがあ
った。しかし、この改革大綱が制定された平成18年以降も市の職員の懲戒処分は109件、
懲戒免職は19件とまだまだ不祥事は根絶されておりません。
昨年だけで、麻薬取締法違反2件、暴行事件、貸金業法違反、偽装結婚、職場で同僚を
包丁で威嚇するなど事件が後を絶たない。何の目途がたったというのだろうか?

■ リンク(京都市)

京都市技能労務職への職員の採用等に関する条例の制定について

信頼回復と再生のための抜本改革大綱


■ 条例の提案説明 (PDF)

2月24日本会議場PDFをダウンロード

3月19日経済総務委員会PDFをダウンロード

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